日本企業のデジタルトランスフォーメーション？

みなさま、こんにちは。代表の小林です。

前回の記事でデジタルトランスフォーメーションの定義について書いてみましたが、日本企業でデジタルトランスフォーメーションというのは何をしていることを指すのか少し調べてみました。今回見てみたのが、IPAがまとめていた調査「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の 機能と役割のあり方に関する調査」です。

デジタル化の脅威に対する企業の危機感

日本企業へのアンケートにおいて、「デジタル化の脅威に対するユーザー企業の認識の変化」というグラフがp.7に示されているのですが、デジタル化を脅威と感じているというこの表現がすでになんとも言えない状況かなと思わせてくれます。脅威というのは、「おびやかされる」という意味ですから、今の地位が危うくなるという意味で考えている企業が多いということを意味してます。また、欧米の企業と比較してデジタル化が遅れていると考えている企業も多いという結果がでていました。

デジタル化技術の活用戦略における重要目標

AIやIoTなどのデジタル技術を活用することにより、何を達成することが重要かというアンケートを実施していました(p.39)。ここでの回答の上位は、業務の効率化による生産性の工場で、60％の企業が極めて重要と回答しています。ここで前回の私の記事を見た方は、あれ？と思うはずです。「単にIT使って効率よくしましょうというだけではなく、顧客に対して新しい価値を創造するというところがDXの重要なポイント」ということで前回まとめていますが、この方向性とは違っているのです。効率化を図ったところで、Digitalizationを達成しただけで、DXではないというのが日本企業が気にしている欧米企業の考え方です。

顧客の満足度の向上が重要

前回の記事でも書いたとおり、私としてはデジタルトランスフォーメーションは、「デジタル技術を用いることでビジネスのプロセス、文化、顧客の満足度を市場の要望にあった形で新しく創造すること」という定義のほうが良いと考えており、その方向性に向かって進んでいった企業が最終的には優位に立てるという気がします。効率化ももちろん大事ですが、それを狙ってITを導入しているという考えはすでに古いのです。

DX推進人材の不足

調査ではDX推進人材の不足もあげています。その会社のDXを推進できる人はそのビジネスを知っていて、かつ、ITなどに理解がある人が求められてきます。そのため、例えば私のようなITプロフェッショナルが、ある企業のDXをすぐに推進できるかというとそれは簡単ではないのです。その対象となるビジネスを理解して初めて推進できることになるということです。

そのために、ITの教育が重要となります。既存の事業をしている人がITを知れば、DX推進人材になれるということです。

まとめ

今回は、日本企業のデジタルトランスフォーメーションについて書いてみました。調査の内容が正しいとすると、効率化に目が向いてしまっている企業が多いのは少し違っていると思いつつ、デジタル化の波にうまく乗って、新しいチャンスをつかめる企業が残っていくのではないでしょうか。

 

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